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仲介手数料について

仲介手数料について
何かとトラブルになる仲介手数料。
法規制や媒介契約の締結時の注意点をまずは押さえておきましょう。

宅地建物取引業法により、不動産会社が
受け取ることのできる仲介手数料には上限額があります。
したがって、不動産会社が上限額を超える仲介手数料を
受け取った場合は、法令違反となります。
また、法令で定められているのはあくまでも上限額ですので、
当然に上限額を請求できるということではありません。

下記法定上限額以外の請求があった場合その業者は違反になります。
その仲介業者と付き合うのは一度考え直したほうがよろしいかもしれません。

売買価格(税込)が200万円以下 5%+税
売買価格(税込)が200万円を超える部分〜400万円まで 4%(+2万円)+税
売買価格(税込)が400万円を超える部分〜 3%(+6万円)+税

基本的な不動産価格は400万円を超えるケースが多いので 3%(+6万円)+税 がかかります。
仲介会社は成果報酬ですので、成約しない限り費用は一切発生しません。
その代わり成約時の費用は高いということですね。

仲介手数料等諸経費は購入時の場合は
住宅ローンと一緒に諸費用を借りれたりすることができ
仲介会社は言葉巧みに請求してきます。

その時にはかなりの信頼関係ができているもので、
なかなか仲介手数料の交渉を言いづらくなったりするものです。

仲介会社もプロなので、売買のお願いをするときは
仲介手数料は払うものと考え、どうせなら
最高の仕事をしてもらう意識をすると良いでしょう。
金額の交渉(業界では指値と言います。)やローンにかかわる
銀行とのやりとり引き渡しのスケジュールなど仕事は沢山あります。

ダメなら仲介会社は山ほどあるので仲介を変えるのが良いかもしれません。

売却時ももちろん費用はかかりますが、こちらも同様頑張って貰えばよいだけです。

話が少し脱線しましたが仲介手数料の説明は以上になります。
それぞれの詳しい説明はまた次とさせていただきます。





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