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媒介契約について

媒介契約について

不動産の売買や貸借などの契約を、
仲介会社に依頼する契約のことをいいます。

仲介会社は、契約内容をめぐる紛争を防止するため、
媒介契約の内容を記載した書面を作り、依頼者に渡さなければなりません。

媒介契約には、次の3つの形式があります。
「一般媒介契約」 
依頼者が複数の仲介会社に依頼できるもの。
「専任媒介契約」
依頼者が特定の仲介会社にのみ依頼するもの。
「専属専任媒介契約」
依頼者が、依頼をした特定の宅建業者の探し出した
相手方(顧客)以外とは取引ができないもの。

わかりやすく説明すると、
「一般媒介契約」は、色々な仲介会社へ依頼できます。
契約件数に規定などはありませんが、
お願いされる成果報酬で動く仲介会社からすると、
やや気持ちが入りづらいかもです。
(頑張ってくださる仲介会社もいますのでそこは運です)

「専任媒介契約」は、1社のみ仲介会社を選定し契約します。
消費者保護の観点から契約は解除することができますが、
契約事なので、まずは媒介契約を結ぶ時に本当に
お願いしてもよい仲介会社か考えましょう。

「専属専任媒介契約」は専任媒介契約とほとんど同じです。
違うところといえば自己発見取引ができません。
なかなか個人の方同士で売買するのは難しいので、
専属かどうかはあまり気には正直なりませんが、
手段の一つでプロに直接売却したり買ったりすることが
稀にあるので、特段なことはなければ専任媒介で良いと思います。
宅建業者と相対(直接取引)については後日説明致します。

成果報酬で働く仲介会社からすると、
媒介契約をとるところから始まっており、
巧みな口頭技術で専任あるいは専属を取ろうとします。

現在はネットが普及してますので、
売買の際は沢山の意見を聞いたり、調べたりし
最善を尽くすことがよいでしょう。

この先お金はとても大事になりますので、
じっくり考えて選択してください。











仲介手数料について

仲介手数料について
何かとトラブルになる仲介手数料。
法規制や媒介契約の締結時の注意点をまずは押さえておきましょう。

宅地建物取引業法により、不動産会社が
受け取ることのできる仲介手数料には上限額があります。
したがって、不動産会社が上限額を超える仲介手数料を
受け取った場合は、法令違反となります。
また、法令で定められているのはあくまでも上限額ですので、
当然に上限額を請求できるということではありません。

下記法定上限額以外の請求があった場合その業者は違反になります。
その仲介業者と付き合うのは一度考え直したほうがよろしいかもしれません。

売買価格(税込)が200万円以下 5%+税
売買価格(税込)が200万円を超える部分〜400万円まで 4%(+2万円)+税
売買価格(税込)が400万円を超える部分〜 3%(+6万円)+税

基本的な不動産価格は400万円を超えるケースが多いので 3%(+6万円)+税 がかかります。
仲介会社は成果報酬ですので、成約しない限り費用は一切発生しません。
その代わり成約時の費用は高いということですね。

仲介手数料等諸経費は購入時の場合は
住宅ローンと一緒に諸費用を借りれたりすることができ
仲介会社は言葉巧みに請求してきます。

その時にはかなりの信頼関係ができているもので、
なかなか仲介手数料の交渉を言いづらくなったりするものです。

仲介会社もプロなので、売買のお願いをするときは
仲介手数料は払うものと考え、どうせなら
最高の仕事をしてもらう意識をすると良いでしょう。
金額の交渉(業界では指値と言います。)やローンにかかわる
銀行とのやりとり引き渡しのスケジュールなど仕事は沢山あります。

ダメなら仲介会社は山ほどあるので仲介を変えるのが良いかもしれません。

売却時ももちろん費用はかかりますが、こちらも同様頑張って貰えばよいだけです。

話が少し脱線しましたが仲介手数料の説明は以上になります。
それぞれの詳しい説明はまた次とさせていただきます。